〒973-8403 いわき市内郷綴町榎下46番地2☎️ 070-8447-2898 FAX 0246-84-5044

 

  コロナウィルス感染対策防止協力金の相談窓口を設置しました。

    新型コロナウイルス感染拡大防止 事業者支援事業

      『いわき市時短協力金』申請サポート事業

新着情報

みなさまへ

サポート内容とお問い合わせ

          *下記の日時で事前予約が必要です。

日 時:6月19日より、毎週土曜日 正午から午後4時 (1日4事業者)

      6月19日  12:00時〜  13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

      26日  12:00時〜  13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

     7月3日  12:00時〜  13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

      10日  12:00時〜  13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

      17日  12:00時〜   13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

      24日  12:00時〜  13:00時〜   14:00時〜   15:00時〜

 

場 所: いわき市内郷綴町榎下46ー2 いわき市内郷支所前

    福島県行政書士会 いわき支部事務所

 

 

       ☎️ 070-8447-2898(支部長:鵜沼まで)

 

*新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、1事業者1時間とさせていただきます

コロナ感染対策のため体温が37.5度以上の方は、お帰りいただく場合がございます。

 

予約済み

いわき市時短協力金とは?

いわき市時短協力金について

 

 県の時短要請に協力した飲食店に協力金を支払い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る制度です。

1 対象となる店舗

☝️・接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号に該当する店舗)

☝️・酒類を提供する飲食店

 

※対象外店舗

   〜持ち帰り専門店舗、ホテル結婚式場等で宿泊客、利用客にのみ飲食を

   提供する店等は含まれません〜

 

2 交付の要件

以下の要件を満たすことが協力金交付のための要件です。

①いわき市内に対象店舗を有すること。

②時間・期間の要件

ア 通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていたこと

イ 令和3年5月13日(木)午後8時から令和3年6月1日(火)午前5時までの

  期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供

  を午後7時までとすること。※ 1 ※2

 ③ 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限

   る。)に記載されている営業者であること。

 ④ 令和3年5月11日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、

   対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3

   年6月1日以降であること

 ⑤  業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。

  ⑥  対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

  ⑦  福島県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業

   者等ではないこと。

     ※1 令和3年5月11日(火)又は5月12日(水)から営業時間の短縮を実

          施した場合には、交付対象期間に含めます。

     ※2 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年6月1

          日(火)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。

3 交付額交付額

 次の2つの方式に基づき1日あたりの交付額を算定し交付額を決定します。

 なお、大企業はBの方式での交付となり、中小企業はA又はBいずれかの方式を選

 択可能です。

A 前年度または前々年度の1日あたりの売上高に応じて

                               1日あたり2.5~~7.5万円

B 前年度または前々年度からのからの1日あたりの売上高減少額の4割(1日あた

   りの交付上限額は「20万円」または「前年度または前々年度の1日あたり売上高

   の3割」のいずれか低い額)

 

4 申請受付期間

           令和3年6月1日(火)から令和3年7月30日(金)まで

 

 

国の一時金・月次支援金とは

                     緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」とは?

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者向けに実施される給付金です。

◎給付額=(2019年又は2020年の対象期間の売上合計)・・A
               –(マイナス)

        (2021年の対象月の売上×3ヶ月)・・・・・B

             給付額=AーB=一時金

◎中小法人等・・・上限60万    ◎個人事業者等・・・上限30万

◎給付対象・・・・①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影

          響を受けていること

         ②2019年又は2020年比で、2021年1月、2月又

          は3月の売上が50%以上減少していること

◎対象期間・・・・2021年1月〜3月

◎対象月・・・・・対象期間から任意に選択した月※1

◎申請受付期間・・2021年5月31日(月)※2

※1対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の

  影響により事業収入が50%減少した月

※2申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理

  的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」を2週間延長

 

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」とは?

 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者向けに実施される給付金です。

◎給付額=(2019年又は2020年の基準月の売上)・・A

              ー(マイナス)

        (2021年の対象月の売上)・・・・・・B
         給付額=AーB=月次支援金

◎中小法人等・・・上限20万/月  ◎個人事業者等・・・上限10万/月

◎給付対象・・・・①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う

         「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の

          影響を受けていること

         ②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同

          月比で50%以上減少

◎対象月・・・・・対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、

         2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少

         した2021年の月

◎基準月・・・・・2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

◎申請受付期間・・2021年4月・5月分:同年6月下旬〜8月下旬

         2021年6月分:同年7月1日(木)〜8月31日(火)

 

  *事前確認機関があります*

  行政書士会いわき支部では、所属の行政書士が中小企業庁登録の事前確認機関として対応できます。

 

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福島県行政書士会いわき支部  サポート事業

     支部長 鵜沼理人

〒973-8403 いわき市内郷綴町榎下46番地2

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